KANTAR JAPAN カンター・ジャパン｜ Press Release:日本ブランドランキング上位５０社を発表日本で最も強力なブランドは、コロナ禍前より５％価値が高い

「カンターBrandZ最も価値ある日本ブランドランキング」は2021年以降16％成長
トヨタは17％のブランド価値成長で1位を維持
顧客との強い結びつきとイノベーションが成功の主なドライバーに

EMBARGO – 29 November 2022, 15:00 JST –　日本の最も強力なブランドは、コロナ禍による混乱から立ち直り、過去2年間で16%もの価値を伸ばしました。カンターBrandZ最も価値ある日本ブランドランキングのTOP 50を合計すると、2021年版のランキングより320億ドル高い、2,349億ドルの価値となっています。これは、2019年に調査したコロナ禍前のランキングの合計より5％高い値です。

上位銘柄の傾向

1位　トヨタ（333億ドル）

2021年以降17％成長し、333億ドルの価値に達し、1位の座を維持しています。また、中国を除くアジア太平洋地域で5番目に価値の高いブランドとなっています。消費者は、トヨタを「目的を持って行動するブランド」として非常に高く評価しています。トヨタは、i-Rideや、東京オリンピック・パラリンピックの選手や役員の輸送にも使用された「APM（Accessible People Mover）」など、様々な「すべての人に移動の自由を（Mobility for All）」というソリューションを発表しています。

2位　NTT（256億ドル）、3位ソニー（202億ドル）

日本で2番目と3番目に価値のあるブランドとして、同ランキングを維持。3位であるコンシューマー・テクノロジー大手のソニーは、2021年以降に69％価値を高め、ランキングの中で最も成長したブランドとなりました。マイクロチップの不足で主力ゲーム機「PS5」の出荷が遅れたものの、ソニーの多面的なブランドアイデンティティと、画期的な製品カテゴリーの最前線に位置することにより、優れたレジリエンスを生み出しています。また、一方で、コンビニエンスストアのセブン-イレブン（134億ドル）は、10位から4位に上昇し、初めてトップ5入りを果たしました。非接触・空中ディスプレイ技術を採用したセルフレジなど、健康を意識した先進的なコンセプトを展開、同社のイノベーションへの評価が成長源となっています。

日本ランキングトップ50社

日本のトップ50社の顔ぶれを見ると、今年は18のカテゴリーからブランドがランクインしています。

「自動車」は再び最も価値のあるカテゴリーとなり、7%増で総額525億ドルに達しました。「通信」は 18%増で第 2 位を維持、「テクノロジー」は 40%増で小売を抜き第 3 位に、「銀行」は 20％増で 5 位を維持しました。「航空会社」は、コロナ禍による混乱にもかかわらず、日本が誇る航空会社ブランドであるANA（21位、25億ドル）とJAL（35位、16億ドル）はいずれも好調で42％増となりました。JALは2021年に45％減でしたが、今年は65％増と返り咲きました。

日本のトップ50には、新たに10ブランドがランクインしています。その中では、食品・調味料ブランドの味の素（24位；22億ドル）、ヤマハ（26位；21億ドル）が上位にランクイン、また、レストランチェーンのスシロー（47位：9億2600万ドル）、エナジードリンクのアクエリアス（49位：8億9200万ドル）、小売ブランドの東急ストア（39位：13億ドル）などが今年の新ブランドとしてランクインしています。

2021年以降にTOP 50にランクインしたブランドのうち、3分の1以上（15ブランド）が20％以上の価値の増加となりました。ソニー、セブン-イレブン、JAL、パナソニックの4ブランドは40％以上伸長を見せました。

　　　2023年度版カンターBrandZ最も価値ある日本ブランドランキングTOP 10

弊社の日本インサイトCEOであるシシ―ル・ヴァルマは次のようにコメントしています。

「日本のトップブランドの結果は、強いブランドにとって、混乱や不景気があるからといって、成長への期待にトーンダウンするわけではないことを明確に示しています。カンターBrandZ日本ブランドランキングに登場する企業は、インフレ、サプライチェーンの不足、円安などの厳しい逆風にもかかわらず、成長を続けることができる強いブランド力を示しています。このような力を発揮できるのは、消費者にとって意味があり、かつ長期にわたる感情的な繋がりを築き、それが混乱の時期における盾として機能しているからです。消費者がブランドをより意義性、差別性のあるブランドであると認識すればするほど、そのブランドをより頻繁に、より高い価格で、より長い期間にわたって購入する可能性が高くなります。これによって、現在と将来の持続的な成長が保証されるのです。

カンターBrandZのランキング分析によるその他の主要なラーニング

日本のトップブランドの海外事業展開（カンター算出によるブランドの国内事業に対する海外事業比）は、2020年の平均43%から2023年には47%に上昇しています。この上昇を達成するために、これら日本ブランドはよりデジタルに精通しており、よりサステナブルな状態にあります。ただし日本のトップブランドの海外活動は、南アフリカ、インド、中国などのトップブランドよりは先行しているものの、ドイツ、スペイン、オランダといった国々のトップブランドには後れを取っています。海外で最も好調な日本のブランドは、ユニクロ、任天堂、トヨタ等です。
カンターBrandZの分析によると、今現在、日本を含むほとんどのグローバル市場でのブランド・エクイティをドライブする面において、サスティナビリティ（持続可能性）は利便性や機能性と比べると限定的です。しかしながら、20％以上成長した日本ブランドにおいては、これらの成長ブランドは「人々の生活をより良くする」「環境に責任を持つ」と見られているようです。

ランキングや詳細分析を含む、「2023年度版、カンターBrandZ最も価値ある日本ブランドランキング」のレポートを公開しました。

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BrandZとは

カンターBrandZは、ブランドが企業の業績にどの程度貢献しているかを数値化する手法で、ブランド価値を評価する際のグローバルスタンダードとなっている。カンターが毎年発表する世界および地域のブランド価値ランキングは厳密に分析された財務データと広範なブランド・エクイティ調査を組み合わせている。1998年以来、BrandZは51市場、19,250ブランドを対象とした410万人の消費者インタビューに基づいて、ブランド構築に関するインサイトをビジネスリーダーと共有しています。カンターBrandZの詳細については、こちらをご覧ください。（日本語のサイトはこちらです。）

「カンターBrandZ最も価値ある日本ブランドランキング」は日本のブランドについて最も信頼性が高く、堅実なランキングです。ランキングに含まれるブランドは下記の要件を満たさなければなりません。

日本発のブランドであり、財務情報が公開されている（上場企業である、あるいは、企業資産の大部分を上場企業が所有している）または
日本の証券取引所で株が取引されている会社がブランドを所有しており、日本国内において収益の50%以上をあげている
収益のうち少なくとも20%をB2Cビジネスであげている

カンターは世界をリードするマーケティングデータ・アナリティクスの会社です。私たちは90以上の市場において、人々がどのように考え、感じ、行動するかを、ユニークかつ包括的に理解しています。各領域でエキスパートが持つ深い専門知識、データリソースとベンチマーク、革新的なアナリティクスと技術を組み合わせることで、私たちは人々を理解し、成長を促す手助けをします。